Internal
社内におけるDX推進
- 社内における更なるDX推進ITシステム環境のクラウド基盤強化
- 業務系システムのクラウドサービス移行サービス間連携の強化で競争力を高める
- 各部門の情報を共有・利活用経営判断の迅速化（データ基盤活用）
- 社内業務のクラウド化・可視化によるガバナンス強化応用ITによる業務改善
- AI活用による生産性向上生成AIリテラシの底上げ
- インバウンド営業強化を目的とした社外への情報発信公式ホームページのリニューアル
DX推進にあたっての計画Ver 2.0
ベストスキップは、AI・クラウド・データ利活用などの先進技術を取り込み、 顧客と社会へ新しい価値を提供し続けるため、全社一丸でDXに取り組みます。 本ページでは、その指針となる「DX推進計画」を公開しています。
策定2023年12月14日
改定2024年5月29日
最新改定2026年4月30日
ベストスキップ株式会社 代表取締役 高松 光
経営ビジョン
近年、あらゆる企業において、AI・クラウド・データ利活用をはじめとする先進技術の進展により、 ビジネスモデルそのものの再定義される時代を迎えています。
企業に求められるのは単なるデジタル化だけではなく、継続的な変革と新たな価値創出です。 このような環境のなか、当社はこれまで培ってきたシステムインテグレーションの技術力と業務知見を基盤に、 データドリブンかつアジャイルなアプローチでDXを推進し、課題解決にとどまらない競争優位の確立で未来価値の創造を目指します。
また、顧客の本質的なニーズを深く理解し、最適なテクノロジーとビジネスデザインを融合させることで、 持続的な成長と新たなソリューションを提供し続けます。
ビジネスモデルの策定
DXを推進するにあたっては、AIなどの先進技術を活用して継続的な変革と未来価値創出に向けた、 ビジネスモデルを全社一丸となって推進します。
External
お客様に対するDX推進
- お客様の業務知見と弊社のデジタル技術を組み合わせたSaaSビジネスの創出クラウド基盤活用
- AIデータ再利用を活かしたDXソリューションの提案業務知見・社内基盤強化
- ローコードパッケージを活用したDXソリューションの提案業務知見の公式ホームページ発信
- 受託開発事例（ノウハウ）を活用したDXソリューションの展開公式ホームページ
DX戦略の推進
3-1
組織づくり
取締役会のDX推進責任者（代表取締役が責任者）として、DX事業の推進に取り組みます。 社内DX推進は「業務統括支援部門」が担い、お客様に対するDX推進は「DX推進サービス」部門が担当。 また、全体の技術支援は「研究開発支援室」がサポートします。
さらに、デジタル技術・アイデア創出には「未来戦略企画」を設置し、全社員参加型の推進体制で変革を目指します。 経営層と各部門のDX推進状況および経営判断を定期的に開催して、継続的な変革を目指します。 また、経営層を交えた自発的部門横断型ブレストミーティングは社員一人ひとりのデジタル技術活用例共有・意識改革や基盤底上げを図ります。
デジタル人材の育成・確保
3-2
育成と確保の柱
全社員を対象としたDX推進における人材教育に注力することで、よりDX推進事業の加速化を図ります。
- 社員全員の意識改革研修（デジタル人材育成）
- AI技術資格（G検定・E資格）の取得推進
- 新技術取得の取得推進
- 各種セミナー・交流会、展示会への参加促進、産学連携により交流深耕
- 生成AI活用法など一般知識・業務ベースでの活用方法まで幅広く技術面をサポートするコンテンツを社内ポータルに掲載／社内勉強会の中での「FridaySession」による経営層、DX推進の意識改革に取り組みます
- デジタル人材の確保では即戦力としての中途採用の活用に加え、体制強化を進めます
ITシステム・サイバーセキュリティ
3-3
運用と認証
- ITシステム
- 社内システムにおいては活発な活用、データの低減利用、データの低リスク化、シームレスなシステム間連携の強化
- オフィス内には端末を貸出することによりクラウドサービスへの移行を見直しつつ、現時点では決算業務・勤労業務・受発注・経費精算業務を中心に取り組みます
- サイバーセキュリティ
- 社内環境情報の漏洩などセキュリティリスクを排除するための、以下の施策を実施しています
- セキュリティ監査：IPAが発行する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に則しセキュリティ監査を年1回実施
- 具体的対策：オフィス内ネットワークを社内構成情報とプロジェクトごとの開発用に分離、外部アクセスの制限、Proxyサーバを導入し外部ネット／インターネットのアクセス制御を強化
- 認証・資格：情報セキュリティ事業継続に関する厳格な経営基盤と位置付けて、下記の認証および資格を取得して継続的に維持しております
Certifications
- PMS（プライバシーマーク）JIS Q 15001：2017 登録番号 第17002977(05)号
- ISMSISO/IEC 27001:2022 認証番号 GIJP-1629-IC
- 個人情報保護士の取得推進全日本情報学習振興協会、スタッフによる継続的取得
- 経済産業省「DX認定」事業者DX認定制度に基づく認定
ガイドライン参照：IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン
成果指標の設定・DX戦略の見直し
DX推進状況に関しては取締役会でモニタリングを実施し、経営者層がリードして財務指標・社内DX推進・デジタル人材育成・最新技術獲得の評価とフォローアップを状況に応じた見直し判断を実施します。
Financial
- DX事業の財務指標
- DX営業部門の売上拡大
- DX投資予算の確保
Internal DX
- 社内DX推進および業務効率向上
- 社内システム高度化
- クラウドサービスの活用拡大
- コスト部門の業務効率向上
- 開発作業支援用AIツールの開発と利用
Talent
- デジタル人材育成
- AI技術資格（G検定・E資格）の取得
- 各種セミナー・交流会・展示会への参加
- 社員全員の意識改革研修
Latest Tech
- 最新技術獲得の評価
- 生成AI・AI Agentの技術動向やベンチマークの実施
- 最新トレンド情報の社内ポータルでの発信・共有
ステークホルダーとの対話
「技術と顧客理解で新時代を拓き、AIと創造力で革新的サービスを生み出す。」
DX推進の基本理念として上記内容を掲げ、継続的な挑戦と改革を進め続けます。
01 External
社外情報発信
（公式ホームページ）
- DX推進に関する取り組み
- DX事業に関する業績情報
02 Internal
社内従業員向け
（Teams／社内ポータル）
- DX推進に関する取り組み
- 教育コンテンツ
- 進捗状況
03 Recruiting
採用活動において
（公式ホームページ）
- デジタル人材採用に向けた弊社理念の情報発信
- 求める人材の具体的な事業内容や報酬、魅力ある福利厚生の情報発信